中小企業の資金調達
中小企業向け融資は、民間金融金、政府系金融機関、ノンバンク等が行っています。
1.民間金融機関（銀行・信用金庫）の融資
事業融資の種類には、「証書貸付」、「手形貸付」、「商業手形割引」、「当座貸越」の四つがあります。
1．証書貸付
長期融資を受ける場合の方法で、「金銭消費貸借契約書」に署名捺印して融資を受けます。
2．手形貸付
短期融資を受ける場合の方法で、借入金返済の手形を金融機関に差し入れて融資を受けます。
3．商業手形割引
企業が売上代金を手形で回収した場合、当該手形を金融機関が買い取ることにより資金調達できます。
4．当座貸越
融資の限度額を設定して、限度額の範囲内で自由に借入れができ、当座預金に連動しない専用当座貸越と、
当座預金に連動した一般当座貸越があります。
2.金融機関による「格付」
金融機関は融資先の企業を「格付」しています。金融機関の「格付」は融資先企業を「債務者区分」という
5つの段階（正常先・要注意先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先）に区分し、さらに「信用格付」により細かく分類しています。
融資を受けるためには「格付」を上げていかなければなりません。そのため、日頃から格付アップ対策に注力することが肝要です。
3.政府系金融機関の融資
国は政府系金融機関による公的融資と信用保証協会による保証など金融面で中小企業を支援しています。
また、景気動向をみながら融資対象を拡大するなどの対策が取られています。
したがって、経営者は地元自治体の制度融資、緊急融資対策などをチェックし資金調達の時流を読む力も必要です。
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4.社債の発行
長期に多額の資金を調達する方法ですが手続きが複雑なため、一定規模以上の中小企業に適している方法といえます。
中小企業向けの「少人数私募債」は、
社債と同じような仕組みです。手続きが比較的簡単で資金調達や節税対策に有効です。
5.その他（助成金・補助金等）
助成金・補助金の意味は基本的に同じです。助成金・補助金等は種類も多く条件を満たすと国や公的機関から交付され返還しなくてもよい資金です。
厚生労働省（雇用関係）と経済産業省（新規事業・研究開発関係）の助成金があります。
東京商工会議所による掲載内容はこちら
※返済計画のあれこれ
金融機関から融資を受けるには、利息の支払と元本返済を約束しなければなりません。
これが履行できなければ融資を受けることができません。
融資申し込みに当たって、その場限りの返済計画を作り、「審査を潜り抜けて、当座を凌げばそれでよい」、
「提示する経営計画に手心を加え見栄えよく作る」など本末転倒の考えで融資を受けようとする経営者がいます。
最初から返済に無理がある返済計画は必ず行き詰まります。
このようなことが起こらないように、企業倫理や法令等に反する考え方や行動は適切に指摘・指導し、正しい事業再生を支援します。
