会計監査(accounting audit)の用語解説

企業再生、事業再生や銀行対策、リスケジュール(リスケ)といった資金繰りでお悩みの方はジェイケース経営研究所へご相談下さい。

会社再生や事業再生をサポートし資金繰りの改善プラス経営の強化もお手伝い

ジェイケース経営研究所TOP > 用語集 > か行 > 会計監査(accounting audit)
用語

会計監査(accounting audit)

解説

会計監査は、外部の独立した監査人によって行われる外部監査(external audit)と企業内部で内部統制のために行われる内部監査(internal audit)に分けられる。外部監査とは、外部の独立した公認会計士や監査法人によって、主として株主(投資家)、債権者その他の企業の利害関係者の利害を調整し、かつそれを確保する目的のために行われる会計監査をさしている。会社の作成する財務諸表が会社の経営成績や財務状態を真実かつ適正に表示しているかどうかを監査することが目的であり、その目的のために会計記録に誤謬や不正がないかを検出し、資産の帳簿有高が実存するかを検証し、さらにこれらの誤謬や不正を防止するための内部牽制が組織として機能しているかを検証する。その上で、会社の財務諸表が適正であるかどうかの意見を付して、監査報告書を作成する。
公認会計士監査は会社法、金融商品取引法をはじめさまざまな法令によって企業及び団体に義務づけられ、会計情報の信頼性確保に役立てられています。内部監査の主なものとして、会社法においては、大会社では取締役の執行を監視する「監査役」の設置を義務づけています。さらに最近では、より強固な監査体制を築くため、経営者の指揮下に内部統制を監査する「内部監査人」を設置している場合も多く、公認会計士による外部監査とともに監査役、内部監査人を連携させた「三様監査」を行うところも増えている。

【注意事項】
法律、会計、税制等に関する項目は特に記述がない限り、日本国内の法令等について解説しています。 また最新の法令改正を反映していない場合があります。 故に、法令に関する事項は、弁護士、公認会計士、税理士等の各分野の専門家にご相談ください。
免責事項も必ずお読みください。


お問い合わせはこちら