コーポレート・ガバナンス（corporate governance）
企業統治と訳される。企業がその目的に照らして適正に経営されるように監視・牽制する仕組みをいう。企業ではとくに、重要な役割をはたす経営者を監視・牽制する仕組みと言い換えることもできる。2001年暮れにアメリカで起きたエンロンやワールドコムによる企業不祥事を契機として、世界的にコーポレート・ガバナンスを巡る問題が取り上げられ議論されてきた。日本も例外ではなく、持ち合い解消の進展と外国人投資家の急増、敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）、企業不祥事の頻発などにより、コーポレート・ガバナンス改革を経営課題として掲げる企業が増大している。これらを背景として、取締役会改革、役員報酬の開示、内部統制の充実など積極的な取り組みが進展している。
また、近時では経営者が株主から預かった出資金を効率的に運用し、利益を上げるシステムとして捉えられている。したがって、株主ばかりではなく、従業員や取引先、その他社会一般の利害と企業との関係を問う視点へとその問題領域は拡大してきている。とくに、取締役会改革、役員報酬の開示、内部統制の充実など積極的な取り組みが進展している。
