企業の社会的責任（corporate social rresponsibility）
日常の経営活動のなかに社会的公正や環境への配慮を組み込み、株主や取引先のみならず、従業員、消費者、地域社会など多様な利害関係者（ステークホルダー）に対して責任ある企業行動をとっていくという考え方である。英文の頭文字をもってＣＳＲともいう。近年、世界的に注目されている環境報告書や持続可能性（サステナビリティ）報告書などはＣＳＲを意識したものとなっている。また、投資家の立場から、企業の収益性、成長性といった財務指標に加えてＣＳＲの視点から企業を評価し、投資収益を向上させる手法を社会的責任投資（socially responsible investment ＳＲＩ）という。ＳＲＩの活動は大きく分けて三つある。一つ目は、軍事、タバコ、アルコール、ギャンブル関連業種や人権抑圧、環境汚染など問題のある銘柄を投資対象から除外し、ＣＳＲの評価が高い銘柄に重点的に投資するスクリーニングである。二つ目は、議決権行使や株主提案を通じて企業にＣＳＲの向上を求める株主行動である。そして、三つ目が、通常の金融機関では融資しにくい低所得者層や低開発地域の発展のために必要資金を投融資するコミュニティー投資である。
上記の背景を受け、企業がその活動内容に社会性を浸透させて社会の期待に着実に応えていかなければならない。この場合の社会性とは、一般的な倫理・道徳的規範のみをさすのではなく、各種環境主体が企業に対してもっている具体的要請をも含んでいる点に特色がある。これをとくに責任とよぶ理由は、発展した企業が制度化して多数の環境主体と相互作用関係にたち、しかも大規模化して強大な影響力をもつようになった結果、権力と責任の均衡という普遍的原則により、責任の名のもとに活動のあり方を求めることが適切になったためである。
企業の社会的責任の重要性は、企業による社会的責任の遂行状況を関係者に開示する必要を生み出した。これをディスクロージャーという。企業はこれによって関係者の理解と支持とを取り付け、関係者はこれによって企業に対する態度決定をすることが可能になる。開示情報のなかに、企業による社会的責任の遂行状況の測定を含める努力も盛んである。このような測定手法を、企業社会会計、社会責任会計、名声評価、企業考課などという。開示情報に基づいて関係者が企業を評価する側面を、とくに企業社会監査という。
参照 ⇒【経営の社会的責任】
