経費予算（expense budget）
通常、向う１年の期間における諸経費の計画であり、経費のコントロールの用具をさしている。経費予算は、(1)製造間接費、(2)営業費、(3)一般管理費からなっている。計画の用具としては、たんに経費の過去の実績を踏襲するのではなくて、経費削減のための新しい方法や手続の探究が行われなくては、創造的な計画活動とはいえない。経費削減目標を別項目で経費予算のなかに表示する場合もある。有効な経費コントロールの用具としては、経費予算は、次の四つの条件をみたす必要がある。
（1）管理可能コスト（controllable cost）と管理不能コスト（uncontrollable cost）を区別する；
管理レベルと時間のスパンの長さによって異なる。製造現場の監督者にとっては、直接・間接の原材料費、直接・間接の労務費、動力費などは管理可能コストであり、それらのコストに対してコントロールの責任をもつが、減価償却費、保険料、租税や工場事務費などは管理不能コストをなしている。工場事務費は工場長にとって管理可能費であり、減価償却費や利子は事業部長にとって管理可能であり、社長にとっては、会社の全経費は管理可能費になる。また、短期では減価償却費や利子は管理不能であっても、長期では管理可能コストになる。管理可能コストと管理不能コストとの区別は、固定費と変動費との区別と等しくない。監督者の給与は固定費であるが、工場長にとっては重要な管理可能コストをなしている。各部署の管理可能コストだけを経費予算にする場合もある。一方、管理可能コストと管理不能コストを区別することによって、原価管理上の要点（ポイント）を明確化し原価管理の効率をあげることができる。
（2）変動予算方式を採用する；
経費予算には、固定予算方式と変動予算方式とがある。前者は、生産高や売上高の変動にかかわらず経費予算を固定化する方式である。後者は、経費を固定費と変動費にわけて計画し、生産高や売上高の各レベルによって調整された経費予算と経費実績とを比較してコントロールを行う方式である。後者は、経費予算を立てやすい利点がある。
（3）生産高に比例して変動する各部門の活動量の測定単位を明確にする；
製造部門は生産数量あるいは実働機械時間、購買部は資材購入量、動力部は供給電力KW、修繕部は直接修繕時間などがその部の活動量の測定単位をなしている。それによって経費の計画とコントロールを正確にすることを可能にする。
（4）各部課単位でコントロールする；
各部課単位で経費計画を立てこれを各部課に割り当て、各部課がコントロールの責任を負う。サービス部門のコストは、製品原価を算定するために製造部門に割り掛けられるが、サービス部門はそれ自体の部門経費に対して直接の責任をもたなくてはならない。
