資本支出予算（capital expenditure budget）
資本支出は、工場の建設、増設、土地・建物・機械の購入、大型の修繕工事費のほかに、特許権、営業権などの無形固定資産の購入支出をも含んでいる。経費として処理される小口の修繕費は資本支出ではない。資本支出の計画とコントロールの用具として、資本支出予算が作成される。それは資本支出計画、設備予算または工事予算とも呼ばれる。資本支出計画は、まず、顧客の需要への対応や競争力の維持のための設備の増強、合理化、近代化のための投資を計画するとともに、設備投資の行き過ぎによって資本利益率（ＲＯＩ）の低下や、企業の資本構造や資金状態を悪化させることを防ぐことを目的としている。
そのためには、資本支出計画は、長期と短期に分けられる。長期資本支出計画は、環境の変化に企業を適応させるための戦略的経営計画から導き出されるもので、3年、5年ないし10年の将来を見通したうえでトップ・マネジメントが決定する暫定的な資本支出計画である。短期の年度予算作成の段階でその資本支出計画を実行するかどうかをトップが改めて決定した後に、詳細な内容をもった個別計画が作成さえ、それらが短期資本支出計画にまとめられる。さらに、資本支出計画は、(1)大口資本支出計画と、(2)小口資本支出計画とに分けられる。前者は、工場の新設、増設、大型の機械、社屋の建設など、大口の工事計画であり、通常トップ・マネジメントや事業部長が提案する設備計画である。その計画の承認や進捗管理は、個別計画ごとにトップ・マネジメントによって行われるものである。後者は、各工場、各事業所における小型機械の購入、建物、機械の修繕・改良費などであり、日常の業務管理の合理化のために必要な資本支出であり、各部門から提案される。各部門の小口資本支出計画は施設部長によって調整されたうえで、トップの承認をへて、各部門に対して一括して予算の割当が行われる。
個々の資本支出計画は、ＲＯＩその他の決定基準によって評価、選択しなければならないだけでなく、その実行が現金収支計画や資本構造にどのような影響を及ぼすかを考慮する必要がある。資本支出計画を予算に計上することは、即座にその実行を許可するものではない。大口資本支出については、個別にその実行に対してトップの承認が必要であり、小口資本支出計画については権限規程にしたがって、部長、工場長、事業部長、社長などの承認を必要とする。
