自己資本コスト（cost of equity capital）
資本コストは、会社に必要な資本を調達するためのコストであり、資本コストを賄える資本利益率を上げなければ、会社は必要な資本の供給を確保することができない。資本コストは、投資決定の基準でもあり、資本調達の基準でもある。すべての投資計画は、その予想される資本利益率が資本コストを超えないかぎり、選択できない。また、資本調達においては、資本コストを最小にする資本調達の戦略が要求される。調達される資本は、自己資本と他人資本に分けられるので、資本コストも自己資本コストと他人資本コストに分けられる。自己資本コストとは、株主から必要な自己資本を調達するために株主に提供しなくてはならない誘因のコストであり、誘因として必要な自己資本利益率をさしている。まず、増資の場合の自己資本コストは、次の式で算定される。
自己資本コス＝１株当たり税引後利益÷（発行時価－諸掛）
増資によって新資本を調達し、調達した資本の投資計画がもたらす資本利益率は上記の自己資本コストを超えなくてならない。後者が前者を上回る投資計画のために増資が行われると、株式の水割を生じ、株価は下落するであろう。上記の自己資本コストは、機会原価の概念を用いて、現在の資本金の資本コストにも適用できる。１株当たり利益÷株式時価は、株価収益率の逆数をなしているが、会社の利益の資本還元率であり、株主が要求している誘因としての資本報酬率を意味している。さらに、上記の自己資本コストは利益の内部留保および資本剰余金にも適用される。剰余金は、会計上の配当コストを必要としないが、それを投資計画に用いないで借入金の返済や社債償還に充当すれば、支払利子の減少による利益が得られる。かくて、機会原価の概念を応用して、剰余金の資本コストにも適用される。ただ、企業が高成長を遂げているときは、株主は配当のほかに株価の値上がりによるキャピタル・ゲインを予想して、株価は異常に高騰するために、上記の自己資本コストを適用すると、資本コストは異常に低くなり、それによって投資決定を行うと、株価を低落させる危険をもってくる。その場合、次の計算式を用いることが考えられる。
自己資本コスト＝１株当たり利益（１－留保率）÷株価＋留保率×再投資利益率
この式は、配当と株価値上がりに対する株主の期待値を見積ったものであり、内部留保率と再投資利益率の積は、株価値上がりに対する期待値をあらわしている。
最後に、もっとも簡明で、実際的な方法として、株価の維持に必要な目標自己資本利益率をもって自己資本コストとみることができる。目標自己資本利益率の維持によって、配当率と内部留保率も維持され、利益成長率も維持されることによって、株価も維持される。それによって、株主に十分の誘因を確保するとともに、株価の維持は、株主にとってばかりでなく、時価発行を行う企業にとって、配当コストの削減や資本剰余金の獲得のために重要な戦略をなしている。
参照 ⇒【資本コスト】
