製造間接費(manufacturing overhead)の用語解説

企業再生、事業再生や銀行対策、リスケジュール(リスケ)といった資金繰りでお悩みの方はジェイケース経営研究所へご相談下さい。

会社再生や事業再生をサポートし資金繰りの改善プラス経営の強化もお手伝い

ジェイケース経営研究所TOP > 用語集 > さ行 > 製造間接費(manufacturing overhead)
用語

製造間接費(manufacturing overhead)

解説

製造間接費は、特定の製品や工程に直接賦課できない工場の諸経費であり、間接材料費、間接労務費のほか、租税、保険料、原価償却費、動力費、光熱費、修繕費、事務消耗品などからなっている。製造間接費は、工場間接費(factory overhead)とも呼ばれる。製品原価に対して、製造間接費は、(1)製造部門(直接部門)の間接費、(2)補助部門の費用、(3)工場管理部門の費用からなっている。製造部門の間接費を製品原価に配賦するには、次ぎのような基準が用いられる。
 (1)直接労務費
 (2)直接作業時間
 (3)機械稼働時間
 (4)生産量
 (5)直接材料費
 (6)直接材料消費量
労働集約的な生産経営では、直接労務費や直接作業時間が用いられる、資本集約的な生産経営では、機械稼働時間、製造工業では、生産量が配賦基準に用いられることが多い。
補助部門の諸経費は、製品原価計算のために各製造部門に配賦されるが、原価管理を有効ならしめるために、一括配賦ではなく、各補助部門のそれぞれのサービス給付の性格に応じて、次ぎのような配賦基準を設定することが必要である。
 (1)動力部門 ― 各部門の電力消費量(メーターまたはテストによる)
 (2)修繕部門 ― 各部門の修繕工数
 (3)工具修繕部門 ― サービスを受けた部門へ直課
 (4)原料倉庫部門 ― 各部門の原料消費量
工場部門の諸経費は、各部門の直接労務費、給与総額、従業員数や各部門の費用総額などを基準にして配賦される。その場合でも、各部門に提供した個別のサービス給付に対して、当該部門に直接配賦する方法を可能な限り採用することが、原価管理の責任を明確にするために有効である。

【注意事項】
法律、会計、税制等に関する項目は特に記述がない限り、日本国内の法令等について解説しています。 また最新の法令改正を反映していない場合があります。 故に、法令に関する事項は、弁護士、公認会計士、税理士等の各分野の専門家にご相談ください。
免責事項も必ずお読みください。


お問い合わせはこちら