他人資本（fremde kapital）
債権者資本ともいう。企業の使用総資本は、自己資本と他人資本から構成され、両者は、企業資本の調達の源泉の違いを示すものであり、調達された貨幣資本としては、両者に区別はない。自己資本は株主から調達され、蓄積された資本であるのに対して、他人資本は債権者から調達された資本をなしている。他人資本は、(1)社債、長期借入金からなる長期他人資本と、(2)短期借入金、買掛金、支払手形などの短期他人資本からなっている。前者は、固定的な生産資本に投下されるのに対して、後者は、流動資本として用いられる。他人資本は、経営に対する発言権を持たないかわりに、資本危険に対して第二次的危険しか負わない。会社の利益を算出する前の経費として、利子は計上され、他人資本は確定利子への請求権をもち、会社の残余財産に対しても、株主よりは優先権を与えられる。そして、償還期限内に元金の償還を受けることによって貨幣資本に回帰する性格をもっている。自己資本と他人資本との区別は、あくまで資本の調達面での区別であり、資本を設備投資などに運用する面では、両者の区別の必要はない。
資本構造において他人資本の割合が増えてくると、負債比率を悪化させ、資本構造の不健全化をもたらし、危険増大の原則が働いてくることを注意しなくてはならない。
