長期利益計画（long-range profit plan）
計画期間が３年ないし５年以上の長期にわたる利益計画をいう。長期利益計画の作成過程は、次の三つに分かれる。
（1）長期利益目標の設定
（2）長期利益予測
（3）長期利益改善計画
長期利益目標には、(1)毎年の利益額、(2)売上高利益率、(3)自己資本利益率、(4)使用総資本利益率、などが用いられる。このなかで、まず自己資本利益目標が企業の長期的成長に必要な配当率と利益留保率から算定され、同業他社の利益目標などを考慮して設定される。他方で、資本構造の健全化をはかるための資本構造計画から、
使用総資本利益率＝自己資本利益率×（自己資本÷使用総資本）の式により、使用総資本利益率目標が設定される。使用総資本利益率目標から、使用総資本回転率目標と売上高利益率目標が設定される。会社全体の使用総資本利益率目標は、各事業部の目標利益率に対して標準利益率の意味をなしている。
長期利益予測は、(1)長期販売予測、(2)長期費用予測、(3)長期資産予測からなっている。長期販売予測は、各製品別に行われるが、それには過去の実績に対する販売分析、市場分析、需要分析、経済調査などが用いられる。とくに、各製品分野における成長性の予測と自社の競争的地位の評価を中心として、長期販売予測を行うことが重要である。製品分野の成長性の予測によって需要予測が得られ、自社の競争的地位の評価によって市場占拠率が得られ、需要予測に市場占拠率を乗ずることによって長期販売予測が得られる。長期費用予測を行うにあたっては、固定費と変動費（比例費）に分解して、損益分岐表を作成することが有用である。短期の場合と異なって長期では、固定費も増加することに注意しなければならない。また、人件費、原材料価格など、原価要素の価格変動を考慮に入れて、製造原価、販売費および一般管理費の長期予測を行う。また、長期資本支出計画から生じる減価償却費や長期資金計画から生じる利子を考慮する必要がある。長期資金予測は、長期販売予測と長期資本支出計画から作成される。まず、材料、仕掛品、製品在庫などの棚卸品および売上債権（売掛金、受取手形）については、長期販売予測、各資産回転率によって所要流動資産の予測を行う。固定資産の所要額は、長期資本支出計画から追加される。取得原価ではなく、償却残主義をとるのが正しい。
次に、長期利益目標と長期利益予測との間のギャップを埋めるために、長期利益改善計画が作成されるが、この段階で計画の創造性と革新性がもっとも要求される。それは、(1)長期販売改善計画、(2)長期費用改善計画、(3)長期資産改善計画からなっている。長期販売改善計画は、まず各製品市場分野における自社の競争的地位の再評価と改善策からはじめられる。同業他社との製品比較、配給経路、生産費、販売費、価格、販売促進費、広告などの比較研究が行われ、自社の長所をさらに生かし、短所を是正する改善対策が立てられる。これに加えて、赤字製品や斜陽製品からの撤収を考慮するとともに、市場浸透、新市場開発、新製品開発や多角化によるそれぞれの売上高増加計画が立てられる。長期費用改善計画としては、製品計画へのＶＥの適用、ＶＡによる原材料費の削減、材料歩留り率の向上、生産能率の改善、ＭＩＣによる諸間接費の削減などの改善計画が立てられる。
最後に、長期資産改善計画は、棚卸品回転率、流動資産回転率、固定資産回転率などの諸資産回転率の向上を目的とした改善計画をなしている。
