内部監査（internal audit）
企業内部で、主としてトップ・マネジメントや部門経営者の経営管理に資するために行われる会計監査および業務監査をさしている。公認会計士による外部監査が主として、株主、債権者その他の企業の利害集団の利益を保護することを目的としているのに対して、内部監査は主に企業の内部統制を目的としており、トップ・マネジメントや部門経営者の意思決定に役立つために会計監査だけでなく業務監査にまで及んでいる。しかし、それが監査であるかぎり、(1)監査担当者は、企業内部でも独立的な第三者的立場を維持する。(2)一定の監査基準に従って、誠実にかつ客観的に、事実的証拠に基づいて監査を行う。ことが要件である。
内部監査は、次のような発展を辿っている。
（1）会計監査；会計記録の正確性および信頼性を検証し、また会計的に示された資産の帳簿在高がはたして実在するかを照合し、不正、誤謬、虚偽を発見する。併せて、これらを防止するための内部牽制組織が適切に機能しているか検査する。
（2）業務監査(operating audit)；やがて監査の対象は、拡大し、会計的事実を生み出す製造、購買、販売、運送、財務などの業務活動自体について各々の処理が妥当であるか、あるいは能率的であるか否かを監査する。これらの業務は一定の組織、手続、制度に基づいて行われるが、これらの妥当性、有効性を監査する。
（3）経営監査(management audit)；業務監査がさらに発展した内部監査の機能形態である。すなわち経営監査は、トップの経営方針や経営計画についても監査の対象とし、また、トップの行う意思決定に用いられる情報の整備が適切であるかどうかを評価する。ＥＤＰ監査や子会社や関係会社監査なども経営監査に含まれる。なお、経営監査と業務監査は今日では同一視されてきている。
