プロフィット・センター（profit center）
経営組織を構成する一つの部門であるが、たんにコスト責任や売上高責任しかもたないサービス・センター（service center）と異なって、本社のトップ・マネジメントに対して利益責任をもつ分権的管理単位をさしている。プロフィット・センターは、独自の収入と独自の費用をもち、独自の利益計算の単位であり、独自の利益管理責任をもつ。そして、独自の利益責任を遂行するために必要な権限をトップ・マネジメントから委譲された分権的利益管理の単位をなしている。一つの部門がプロフィット・センターであるためには、(1)その部門が供給する製品やサービスが市場評価を受け、価格が成立している。(2)収益や共通費の分割が公平・性格に行われる。(3)利益責任の遂行に必要な営業、生産、管理、開発の諸機能を総合した経営の自立性が確立されている。ことが必要である。
本社の経理部、人事部などのスタッフ部門は、それが提供するサービスが市場の客観的評価を受けられないため、真のプロフィット･センターの条件を備えない。そのために、サービス・センターとして運営されるのが、通常である。しかし、プラントの設計、施行というサービスを行う施設部や情報処理、システム設計などを行う情報システム部などのスタッフ部門については、そのサービスは市場の客観的評価を受けるものとみなすことができるために、これらのスタッフ部門をプロフィット・センターとして組織することが行われる。その場合、施設部は「エンジニアリング事業部」、情報システム部は「情報システム事業部」に変化し、分権的利益管理の単位をなしてくる。さらに、これらを子会社にする場合もある。子会社は、独立の会社法人であり、真のプロフィット・センターである。
参照⇒【分権的利益管理】
