持株会社（holding company）
他の会社の株式を所有することにより、その他社の事業活動を支配・コントロールすることを目的とする会社のことをいう。その際、株式所有に必要な資金は、持株会社自身の株式を発行して一般投資家など外部から調達されることが多く、これを証券代位とよび、リーフマンのように証券代位に持株会社の本質を求める考え方もある。しかし、同族の封鎖的支配下にあった戦前のわが国の財閥では、三井合名会社、三菱（みつびし）合資会社などの財閥本社は、傘下の多数の事業会社の株式を所有しながら、その出資がすべて同族内でなされ、証券代位が存在しなかった。こうした現実を踏まえた場合、証券代位を行わない持株会社もあると考えるのがより妥当である。
持株会社の経済的意義は、持株会社による子会社株式の過半数所有（実際にはそれ以下ですむ）、同様に子会社による孫会社株式の所有といったピラミッド型持株支配構造によりコンツェルンを形成し、比較的少額の資本により大規模な事業網の支配を可能にすることにある。こうして独占的な企業集中形態としての持株会社は、支配に必要な資本の節約を可能にするとともに、傘下企業の独立性をなかば維持しながら、しかも統一的な支配を確保できるという利点を有している。19世紀末以降のアメリカで、それまでの受託者トラストにかわるものとして急速に普及した。1899年に組織されたニュージャージー・スタンダード石油は持株会社を利用した最初の大規模な企業結合である。次いで、1901年に設立されたＵＳスチールも持株会社機構を通じて主要鉄鋼企業を統合し、全米鉄鋼生産能力の70％という圧倒的シェアを実現した。このように持株会社は独占的企業の設立に利用されたが、一部の少数者が産業を支配する危険があることから、アメリカでは1914年のクレートン法で規制を受けるに至った。また、わが国では、第一次世界大戦期を中心に各財閥が持株会社を設立し、それを中核とするコンツェルンを形成した。さらに、昭和期に入って、日産など新興コンツェルンでは株式を公開し、証券代位を行う持株会社も登場した。
第二次世界大戦後の財閥解体で財閥本社はすべて解体され、1947年（昭和22）に制定された独占禁止法も第9条で純粋持株会社の設立を禁止してきた。しかし、1990年代に入って、経済界が国際競争力確保の観点から持株会社解禁を強く要望するに至り、1997年（平成9）独占禁止法改正案が国会で成立して、過度の資本集中を生じる場合を除いて持株会社設立が解禁された。これにより、企業の分社化によるリストラクチャリングや合併による業界再編が容易になり、持株会社が日本企業の国際競争力回復策として期待されている。解禁後の持株会社設立第1号は、ダイエーによるダイエーホールディングコーポレーション（ＤＨＣ）である。1999年4月には大和証券（持株会社名は大和証券グループ本社）、同年7月に日本電信電話（ＮＴＴ）が持株会社になっている。さらに、日本版金融ビッグバンによる金融再編成を迎える金融業界でも持株会社設立を視野に入れた業務提携を結ぶ動きが相次いだ。2000年9月に第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行による共同持株会社として、みずほホールディングスが設立されたのをはじめとし、2001年4月には三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行による、ＵＦＪホールディングス、東京三菱銀行、三菱信託銀行による、三菱東京フィナンシャル・グループ（2005年10月にＵＦＪホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループは合併し、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとなる）、2002年12月には三井住友銀行による三井住友フィナンシャルグループが設立され、大手銀行はすべて持株会社体制となった。
持株会社は大きく分けて、事業持株会社と純粋持株会社がある。前者は持株会社が株主として傘下にある子会社を支配・コントロールしつつ、持株会社自体も事業活動を行うタイプである。後者は、持株会社が株式を保有し、傘下企業を含めたグループ全体の経営資源の再配分や事業評価を行う事業形態であり、持株会社はグループ全体の価値を最大化する経営戦略、傘下企業は当該事業領域の事業戦略に特化した意思決定が可能になる。日本企業の中には、本社の下に事業分野ごとに独立性を高めた組織を配置し、独立性をもった組織の集合にしたカンパニー制（company system）をとる企業も見られるが、純粋持株会社は、組織の独自性と自立性をさらに追及した形態である。
