連結財務諸表(consolidated financial statements)の用語解説

企業再生、事業再生や銀行対策、リスケジュール(リスケ)といった資金繰りでお悩みの方はジェイケース経営研究所へご相談下さい。

会社再生や事業再生をサポートし資金繰りの改善プラス経営の強化もお手伝い

ジェイケース経営研究所TOP > 用語集 > ら行 > 連結財務諸表(consolidated financial statements)
用語

連結財務諸表(consolidated financial statements)

解説

株式の所有を通じて複数の企業が支配従属の関係にあるとき、その企業集団を単一の経済的組織体とみなして、その企業集団の財政状態および経営成績を総合的に報告するために作成されるのが連結財務諸表である。連結財務諸表は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書からなる。企業集団を構成している各会社は法律上独立の人格を与えられており、それぞれ財務諸表を作成する。これを個別財務諸表(separate financial)という。連結財務諸表を作成するのは支配会社(親会社)であるが、親会社は自社および子会社の個別財務諸表を基礎にして、これに必要な調整を施して連結財務諸表を作成する。連結財務諸表作成の基本的な手続は、親会社の投資勘定と子会社の資本勘定の相殺消去、企業集団内の債権債務の相殺消去、企業集団内の仕入売上取引等の相殺消去、企業集団内での取引による期末棚卸資産に含まれる内部利益(未実現利益)も消去する。これらは、企業集団を一会計単位とする限り当然のことである。これにより、企業集団に関する適切な会計情報が提供されるとともに、子会社への押込み売上げなどによる利益操作も防止することができる。わが国の商法は、連結財務諸表を制度化していないが、証券取引法により1977年(昭和52年)4月1日から始まる事業年度から制度化している。

【注意事項】
法律、会計、税制等に関する項目は特に記述がない限り、日本国内の法令等について解説しています。 また最新の法令改正を反映していない場合があります。 故に、法令に関する事項は、弁護士、公認会計士、税理士等の各分野の専門家にご相談ください。
免責事項も必ずお読みください。


お問い合わせはこちら