連結会計（consolidated financial）
経済的な支配従属の関係にある親会社、子会社、関連会社の複数の会社を一つの企業集団とみなして、この組織体の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローを測定し適切に報告するための一連の会計処理、手続をいう。日本の会計制度（金融商品取引法会計）では、連結会計による財務諸表は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結附属明細表で構成されている。なお、会社法では、会計監査人設置会社に対して前記の連結計算書類の作成が義務づけられている。連結財務諸表は、法律的に独立した個々の会社の財務諸表である個別財務諸表と対照される。
日本の会計制度では、長らく個別財務諸表を基本財務諸表とし、連結財務諸表の作成は、1975年（昭和50年）に企業会計審議会による「連結財務諸表の制度化に関する意見書」の公表により1977年度決算からその開示を義務づける制度化がなされたが、これはあくまでも個別財務諸表の補足情報としての位置づけであった。
その後、いわゆる金融ビッグバンにおける会計制度改革（俗にいう会計ビッグバン）により、1997年（平成9年）に企業会計審議会から「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書」が公表され、1999年度決算からは、企業が開示する財務諸表の中核に連結財務諸表を位置づける改正がなされ今日に至っている。これは、バブル崩壊以後の長引く経済不況下において、証券・金融市場の抜本的な改革、とくに企業の経営実態を的確に開示する手法として、グローバルスタンダードとの整合を図ることが不可欠とされ、連結会計による連結グループ経営の構築を推進するための施策となっている。
現行の連結会計制度の重要な特徴は、その連結の範囲、すなわち支配・従属の関係の有無を判断する領域を、従来の持株基準（持株比率基準）でなく支配力基準を採用したことである。支配力とは実質的に他の会社の経営意思決定過程をコントロールしうる実質的な力であり、これを有するものを親会社、支配されるものを子会社とし、これらの一体となったグループを連結会計の対象とする方法を支配力基準という。したがって、議決権を有する持株の比率が過半数でなくとも、取締役の過半数を継続的に占めるような場合などにおいては、親子関係のある連結関係を認識する。
日本では、2002年4月より、連結会計をベースとする親会社による連結納税制度が法人税制において導入された。それは親子の法人間における損益通算の本格的なグループ税制であるが、その制度の適用は法人の選択制となっている。連結会計は、持株会社制度の活用などによるグループ経営を堅固に展開するための基幹システムの役割を担っている。
