労働分配率
付加価値から従業員へ分配される率をいい、次の式であらわされる。
労働分配率＝人件費÷付加価値
付加価値から人件費が支払われた残りから、減価償却費、利子、租税公課が差し引かれた残額は、純利益（税引前）をなしている。したがって、労働分配率が維持されれば、企業の利益率も維持されるばかりでなく、減価償却費や利子は固定費をなしているから、付加価値が増大するときは、労働分配率が維持されていれば、純利益率は向上する。労働分配率は、ベース・アップや定期昇給による人件費の高騰に対応するための人件費計画の基礎をなすものである。労働分配率によって予想人件費を除することによって、予想人件費の支出に必要な付加価値を算定し、それを付加価値計画の基礎とすることができる。（計画付加価値＝予想人件費÷労働分配率）また、成果配分を行う場合には、達成された付加価値に標準の労働分配率を乗じた労働分配金から実際支払人件費を差し引いた残額は、特別賞与として従業員に分配される。労働分配率は、大企業に比べて中小企業の方が高い。また、資本集約型産業に比べて労働集約型産業の方が高い。
